昭和56年以降に建てられたお家なら耐震改修なしでも大丈夫？

国や自治体の補助金制度では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅が補助対象になっている事がほとんどです。

では、昭和56年以降に建てられたお家なら、耐震上問題ないでしょうか？実は、そうではないのです。

木造の住宅に関する建築基準法は、1981年と2000年に大きな見直しが行われています。1981年（昭和56年）の改正より前の木造住宅は、「旧耐震」、1981年の改正以降から2000年までの木造住宅は「新耐震」そして、2000年以降は「現行耐震」と呼ばれています。「現行耐震」は、1995年の阪神・淡路大震災を受けて2000年に改正されたものです。より、壁の配置バランスなどに焦点を置き、より高い耐震性を持つよう定められました。

ですので、1981年から2000年の改正前までの「新耐震」基準の期間に建てられたお家でも、現在のシステムで耐震診断をしてみると、一か所だけバランスが悪い数字が出てきたりする事があります。このような事から、この「新耐震」基準の期間に建てられたお家も、実は要注意と言われています。

勿論、「旧耐震」期間に建てられたお家よりは、耐震改修に要する費用が少なくて済む事も多いです。

国の補助金の制度の対象になるのは、1981年の改正前の旧耐震基準である場合がほとんどです。しかし、私達は、家全体のリノベーションをする場合などは、耐震診断をおススメするようにしています。やっぱり、安心して暮らして頂きたいからです。
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